当社は、金融商品取引法第43条の2第3項の規定および日本証券業協会の会員における顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則に基づいた分別管理監査を受けております。 投資一任業者が代理・媒介業者（代理・媒介業（金商法第２条第８項第13号に規定する業務をいう。以下同じ。）を行う者をいう。 その法令違反に係る防止態勢については、以下の点に特に留意して検証することとする。
実は、信託銀行等には、証券会社が倒産などした場合に備えて、投資家のお金が預けられ、安全に管理されています。 日本投資者保護基金（JIPF：Japan Investor Protection Fund）は、金融商品取引法に基づいて1998年に設立された認可法人です。 その目的は、証券会社が経営破綻し、かつ顧客資産の円滑な返還が困難となった場合に、顧客に対して補償を行うことで、証券市場への信頼を維持し、投資家を保護することにあります。 証券会社の分別管理が、金融商品取引法の規定のとおり厳格に行われていれば、仮にその証券会社が破綻（破産）した場合でも、お客さまからお預りした金銭や有価証券は、お客さまへ返還されることとなります。 しかし、その証券会社が、破綻（破産）の際に、万が一、何らかの理由により、お客さまからお預りした金銭や有価証券の返還が困難になった場合などに備え、二次的に発動する仕組みとして、投資者保護基金が、お客さまに対して、金銭による補償を行います。 証券会社は、金融商品取引法において、お客さまからお預りした金銭や有価証券を、証券会社固有の資産と分けて管理することが義務付けられております。
本記事を通じてその仕組みを深く理解し、より一層安心して資産運用に取り組むための一助となれば幸いです。 証券会社を通じて株式投資や投資信信託を始める際、多くの人が「もし、利用している証券会社が倒産（破綻）してしまったら、預けている自分のお金や株はどうなってしまうのだろう？」という不安を一度は抱くのではないでしょうか。 大切な資産を預ける以上、その安全性がどのように確保されているのかを正しく理解しておくことは、安心して資産運用を続ける上で非常に重要です。 なお、取引所と当社との間で、日々の直接預託額を確定させた後に、証券総合取引口座から取引所為替証拠金取引口座へ振替えられた金銭（証拠金）は、一時的に証券会社に滞留することとなるため、上記（1）の顧客区分管理必要額の算定の対象となります。
あくまで、証券会社の破綻と不正行為によって失われた「預かり資産」を補償する制度です。 このように、顧客の金銭は信託という法的な枠組みを活用することで、証券会社の経営リスクから完全に切り離されています。 有価証券は「ほふり」、金銭は「信託銀行」という、それぞれ専門の第三者機関を介して管理することで、二重三重の安全性が確保されているのです。 証券会社は、顧客から預かった金銭を「顧客分別金（こきゃくぶんべつきん）」として、自社の運転資金や経費支払いなどに使う銀行口座とは完全に隔離し、信託銀行に信託することが法律で義務付けられています。 分別管理は、証券会社が任意で行っている親切なサービスではありません。 これは、日本の金融制度の根幹をなす法律である「金融商品取引法」によって、すべての証券会社に厳格に義務付けられています。
これは、一つの証券会社にすべての資産を集中させるのではなく、経営基盤の異なる複数の証券会社に口座を開設し、資産を分散させるという考え方です。 この強固なセーフティネットがあるからこそ、私たちは安心して証券市場に参加することができるのです。 次のセクションでは、この投資者保護基金が実際にどのように機能するのかを、さらに詳しく見ていきましょう。 株式投資・NISA・IPOなど、投資スタイルに合った証券会社を選ぶことは成功への第一歩です。 fxverge 出金 手数料やツールの使いやすさ、取扱商品の多さ、サポート体制などは会社ごとに大きく異なります。 賃貸住宅管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え付け、委託者ごとに管理受託契約について契約年月日その他の国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
これは顧客の貴重な資産と、金融機関自身の資産を明確に分けて管理することを義務づける「分別管理義務」というルールが存在するためです。 この分別管理義務の対象となる資産には、現金、預金、株式、債券など多岐にわたります。 例えば、顧客から株式投資のために預かった資金で株式を購入した場合、その株式は顧客の資産であり、金融機関の資産とは明確に区分しなければなりません。 具体的には、顧客から預かった資金で取得した株式は、金融機関が自社で購入した株式とは異なる口座で管理する必要があります。 このように、分別管理義務は顧客の資産を金融機関の財務状況から独立させて保護することを目的としており、万が一金融機関が経営破綻した場合でも、分別管理された顧客の資産は守られ、顧客に返還されることが保証されています。
ケース2：B証券が破綻し、預かり金1,200万円が全額流用されていた場合→ 株式3,000万円は分別管理されていたため、全額返還されます。 この不足額に対して投資者保護基金が補償を行いますが、上限は1,000万円です。 → 結果として、Aさんは株式3,000万円＋補償金1,000万円＝合計4,000万円を取り戻すことができます。 残りの200万円は、破産財団からの配当を待つことになりますが、全額が戻ってくる可能性は低いでしょう。 投資者保護基金は、証券会社の破綻時に、分別管理の不備などが原因で顧客への資産返還が円滑に行えない場合に、その不足分を補償することを目的として設立された専門機関です。
しかし、投資家として最も望ましいのは、そもそもそのような事態に陥る可能性が低い、経営的に安定した証券会社を選ぶことです。 ここでは、安心して資産を預けられる証券会社を見極めるための3つのポイントを解説します。 これまで解説してきたように、分別管理と投資者保護基金という二重のセーフティネットによって、私たちの資産は強力に保護されています。 しかし、実際に証券会社が破綻するという事態に直面した場合、資産が失われるリスクは低いものの、いくつかの不便や注意すべき点が存在します。 投資者保護基金は、株価の下落など、市場リスクによる投資元本の損失を補償するものでは一切ありません。
破綻しないことが理想ではありますが、信託保全をしているFX会社なら万が一破綻した時でも、預けている資産全額が補償されているので、安心して投資を行えます。 「放送法」「電波法」「航空法」「NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）」のもと、外国人等（日本国籍以外）のお客様の保有比率が一定割合に制限される銘柄があります。 保有比率を超えた場合、名義書換が行えず、配当金・分割等の株主としての権利を受けることができなくなる場合がございます。
そうした心配があることから、法律（金融商品取引法）では、顧客分別金信託の信託財産の運用方法は、国債や預貯金などの安全資産に限定されています。 なお、万が一、運用により元本に欠損が生じた場合でも、顧客分別金信託の受託者である信託銀行等が、元本補てん契約を付している場合には、当該信託銀行等が元本部分を補てんします。 元本保証や預金保険の詳細については、「信託利用時の注意点」のページをご覧ください。 ケース1：B証券が破綻したが、分別管理は正常だった場合→ 株式3,000万円と預かり金1,200万円は全額保全されています。 証券会社が法律で定められた分別管理を適切に行っている限り、顧客の資産は安全です。
投資信託委託会社等（投資信託委託業等（金融商品取引業のうち、金商法第２条第８項第12号イに規定する契約に基づく同号に掲げる行為又は同項第14号に規定する行為（外国投資信託を国内から直接設定・指図する行為を除く。）を業として行うことをいう。 金融商品取引業者（投資運用業を行う者に限る。VI において同じ。）の経営管理に関しては、以下の点に留意して検証することとする。 お客さまが証券会社へ預けた有価証券や金銭は証券会社自身が保有する有価証券や金銭とは分別して管理することが、金融商品取引法で義務付けられています。 証券会社が、お預りしているお客さまの有価証券や金銭などのご資産を、自社が保有する資産と明確に区分して管理することにより、証券会社が万が一破綻した場合でも、お客さまのご資産が保護される制度のことをいいます。 実際に、2007年にFX会社の破綻が複数あり、その中で、業者による資金の流用やカバー取引や業者の自己売買の損失により顧客から預かった証拠金が消失するなど、顧客に証拠金が返還されないという事例がみられました。
